2010年04月01日

小学教科書検定 神話など伝統文化増えるも、自虐史観は残る(産経新聞)

 伝統文化の尊重やわが国と郷土を愛する態度を養うことを教育の目標として明記した教育基本法の改正から、初めての全面改訂となった今回の小学校教科書。各教科で日本の伝統的要素を取り入れようとする姿勢がみられる一方で、6年生で学ぶ日本史では依然として日本を“悪者”として描く自虐史観の記述が残るなど、改善されない課題も残っている。

 □「白ウサギ」4社に

 1、2年の国語の全教科書に掲載された神話では、「因幡(いなば)の白ウサギ」が5社中4社に、「ヤマタノオロチ」が2社に登場した。東京書籍は物語の冒頭だけを紹介する形で、前出の2つに加えて「海幸彦と山幸彦」なども掲載している。

 文部科学省によると、現行の小学校国語教科書には全学年とも神話に属する物語は掲載されていない。

 ヤマタノオロチを選んだ学校図書は「活劇調で動きがある話の方が今の子供には親しみやすく、伝統的なものに気持ちが向くのでは」と話す。白ウサギを選んだ教育出版は「ヤマタノオロチは戦いや殺人で、海幸は最後に兄弟げんか。2年生が読むにはどうか…」と「不採用」の理由を説明。白ウサギについては「主人公が動物で、シンプルで親しみやすい」としている。

 音楽で全社に掲載されている「君が代」は、教育出版が5、6年で歌詞の大意を詳しく説明。「日本の繁栄と平和を願う歌」といった簡略な記述をやめ、「細石(さざれいし)が集まりやがて大きな岩となり、その上を苔(こけ)が一面におおうほどの永(なが)きにわたり…」とわかりやすく記している。

 理科でも6年の「月の位置や太陽の位置」で6社中3社が江戸時代の俳人、与謝蕪村の俳句「菜の花や月は東に日は西に」を紹介するなど、素材を伝統文化に求める姿勢が各教科でみられた。

 □「侵略」変わらず

 6年社会上の日本史では、日本の戦争は「侵略」と表現し、欧米やロシアの戦争は「勢力をのばす」などとする二重基準に変化はなかった。特に明治維新以降は、「日本が、不平等な条約をおしつけるなどして、朝鮮に勢力を広げようとしていた」(教育出版)など、当時の国際情勢よりも、日本の「征服欲」を強調する記述が目立っている。

 今回の申請本では、イデオロギー性の強い「アジア・太平洋戦争」という用語が小学校では初めて登場した(光村図書と、大阪書籍版を引き継いだ日本文教出版)。しかし、「理解しがたい」などの検定意見が付き、光村は「太平洋戦争」に修正、大阪書籍は「一般には太平洋戦争とよばれています」との説明などを加えて合格した。

 一方、沖縄戦についての記述が増えたため、日本が受けた戦争被害については全体の分量が増えた。光村図書では、東京大空襲や原爆について、従来はなかった「アメリカ軍が」という主語を追加した。しかし、「数万人もの人々がなくなりました」(原爆)といった第三者的な表現はそのままで、豊臣秀吉の朝鮮出兵で「多くの人々が殺され」と朝鮮側の被害を強調する記述とは温度差が残った。

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2010年03月31日

<講談社>「TOKYO1週間」「KASAI1週間」休刊へ(毎日新聞)

 講談社は24日、隔週情報誌「TOKYO1週間」と「KANSAI1週間」を、6月8日発売号で休刊すると明らかにした。

 両誌は首都圏と関西圏の主に若者向けエンターテインメント情報誌として97年11月、99年3月にそれぞれ創刊した。最大発行部数は創刊当初の33万部と35万部。同社広報室によると、インターネットなどメディア環境の激変や読者のライフスタイルの変化に伴い、最近は共に約8万部まで落ち込んでいた。

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2010年03月27日

<交通安全講習>受講で温泉や眼鏡安く…秋田県で高齢者向け(毎日新聞)

 交通安全の講習を受けたお年寄りには、温泉の入浴料や眼鏡代を安くします−−。そんなユニークなサービスを秋田県警と同県内の協賛店が4月から始める。「お得感」を前面に打ち出すことで、高齢者の交通事故死に歯止めをかけたい狙いだ。

 県警交通部が企画した「ふれあい塾」。県内各地の公民館や町内会館で、警察官の講話や反射材などを用いた体験講習、振り込め詐欺防止の寸劇などを実施。交通安全の知識や高齢者を狙った犯罪の手口を学んでもらう。

 会場で渡される受講証を見せれば、約400の協賛店で▽温泉施設の入浴料100円引き▽宿泊料10%引き▽眼鏡30%引き−−などのサービスが受けられる。主な対象は高齢者だが、年齢制限はなく、初年度は県内15署でそれぞれ4回以上開く。

 秋田県は高齢者の交通事故死者が多く、危機感を抱いた県警は05年から「高齢者交通安全大学」を各署で開いてきた。しかし、参加者の確保が難しいうえ、メンバーも固定化。09年も、全国の交通事故死者4914人のうち65歳以上が占める割合は49.9%(警察庁調べ)だが、秋田県では64人のうち約7割(46人)を占めていた。

 ふれあい塾を手がける県警の五十嵐孝明・高齢者交通事故対策官は「交通安全や事件の被害に遭わない知識を学べるうえ、サービスも受けられます」とPRしている。【坂本太郎】

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