2010年04月23日

内閣支持、続落23.7%=56.5%が不支持−時事世論調査(時事通信)

 時事通信社が9〜12日に実施した4月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は前月比7.2ポイント減の23.7%となり、政権運営の「危険水域」とされる2割台に落ち込んだ。不支持率は同8.0ポイント増の56.5%だった。小沢一郎民主党幹事長らの「政治とカネ」の問題に加え、米軍普天間飛行場移設問題で鳩山由紀夫首相が「5月決着」を公言しながら進展していないことなどへの批判が背景にあるとみられる。
 調査は、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。回収率は67.1%だった。
 参院選比例代表の投票先では、民主が17.7%(同3.4ポイント減)、自民が16.8%(同3.7ポイント減)とほぼ拮抗(きっこう)。みんなの党は7.2%(同4.0ポイント増)となり、5.2%の公明を抜いて「第3党」に躍進した。
 鳩山内閣への評価を支持政党別にみると、支持政党なしの無党派層は、「支持」が17.4%にとどまり、「不支持」は57.6%だった。民主支持層では、支持が64.5%、不支持が23.8%。一方、連立を組む社民支持層は、不支持53.8%が支持30.8%を上回った。
 不支持の理由(複数回答)は、「期待が持てない」が35.0%(同9.1ポイント増)に急増。「リーダーシップがない」32.1%(同5.6ポイント増)、「政策が駄目」21.0%(同6.1ポイント増)が続いた。支持する理由は「他に適当な人がいない」8.4%、「政策が良い」4.8%、「首相の属する党を支持している」4.6%の順。
 小沢氏の進退については、「幹事長を辞めるべきだ」が46.2%(同2.3ポイント減)、「幹事長だけでなく衆院議員も辞めるべきだ」が29.7%(同1.6ポイント減)と、合わせて75.9%(同3.9ポイント減)が幹事長辞任を求めている。 

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2010年04月20日

<寒暖の差>原因は平年より強めの寒気と暖気のせめぎ合い(毎日新聞)

 ゴールデンウイークごろの陽気になったと思ったら、冬の寒さに逆戻り−−。4月に入ってから、ジェットコースターのように寒暖の差が激しい天候が続いている。気象庁によると、平年より強めの寒気と暖気が日本列島付近でせめぎ合っているのが原因だ。強い冬型の気圧配置となった14日は、東北の日本海側に暴風雪警報が出されるなど、北日本を中心に大荒れの天気に。日照不足も深刻で野菜の価格が高騰し、家計への影響も出ている。【飯田和樹】

 気象庁によると、東京の11日の最高気温は23.2度で、5月中〜下旬並みの暖かさとなった。一方、翌12日は3月下旬並みの14.3度までしか上がらないなど、日ごとの気温差が大きい。14日には、北日本の上空1500メートルで氷点下9度と、この時期としては強い寒気が流れ込んでいる。

 気象庁気候情報課によると、寒暖の差が激しい原因は、寒気と暖気双方の勢力が平年より強いことだ。北極付近の気圧が高く、日本など中緯度付近の気圧が低い状態が続いているため、北極付近の寒気が中緯度帯に流れ込みやすくなっている。一方で、太平洋赤道域東部の海面水温が高くなるエルニーニョ現象の影響などで暖気も強い。こうした状況は通常、「菜種梅雨」のころにみられるが、例年より長期間せめぎ合いを続けているのが今年の特徴だという。

 また、寒気と暖気に挟まれた地域は前線の通り道になりやすく、天候不順になる。東京では今月、13日までに日照時間が10時間を超えた日は1日だけで、昨年の7日に比べ大幅に少ない。日照時間ゼロの日が4日もあり、各地も同様の状況だ。

 気象庁が発表した低温情報によると、気温の低い状態は17日ごろまで続く見通し。気温は平年より5度前後低く、最低気温が0度前後となる所もある。

 気象庁気候情報課は今後について、「来週以降、強い寒気による低温の傾向は弱まる。だが、再び寒気が入ってくる可能性もあり、このような状況が終わるかどうかはまだ分からない」という。

 ◇野菜入荷量が1割減……東京都中央卸売市場

 最近の冷え込みや日照不足の影響で、東京都中央卸売市場では、野菜の入荷量が前年同期より約1割減少している。価格が高騰する野菜も目立ち、2〜8日の「週間市況」によると、千葉産ネギの5キロ当たりの価格は前年同期比93%増の1827円で、高知産ナスも5キロ当たり同37%増の2450円。キャベツやレタス、トマト、小松菜なども同10〜30%上昇している。

 価格高騰を受け、スーパーも対策に追われている。全国で「イトーヨーカドー」を展開する「セブン&アイ・ホールディングス」広報センターによると、価格を抑えるため、カット売りやバラ売りを増やした。同センターは「節約志向で食べきりサイズを求める人が増えており、お客様のニーズにも合っている」と話す。農家との直接契約を増やすことで、市場の影響を受けないようにもしているという。【松本惇】

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2010年04月13日

給与・定員、基本権に併せ検討=仙谷担当相−公務員法案、実質審議入り(時事通信)

 政治主導で中央省庁の幹部人事を行うための国家公務員法改正案は9日午前の衆院内閣委員会で、自民党とみんなの党が共同提出した対案とともに質疑が行われ、実質審議入りした。仙谷由人国家戦略担当相は、公務員の定員や給与見直しについて「働く人の権利の問題が根っこにある。その問題からやっていかないと(いけない)」と述べ、労働基本権付与とともに検討していくべきだとの考えを強調した。
 その上で、「基本権に関する問題こそ根幹で、ここの政治決断ができなかったことが公務員制度改革をゆがめてきた」と述べ、基本権付与への意欲を重ねて強調した。 

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